「本質」の反対語は？

こんばんは。
色々と問題を抱えながらも、被災地は復興に向けて少しずつ歩み始めているようです。
みなさんは今朝のYahooのトップページで表示されていた写真を見られましたか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000007-maip-soci.view-000

悲しいニュースを耳にする一方で、こうした子供の笑顔や明るい記事に励まされることも多いです。
本当に地震があったことなんて嘘みたいに思えてしまう写真ですね。
健やかに育っていただきたいなと思います。
使い古された表現ですが、最悪のときが過ぎれば、あとは良くなっていくだけです。
人間の幸福感は、現在ではなく、過去との比較、周囲との比較の中で実感されていくものです。
被災地の方々が一歩ずつ良い方向へと進んでいかれ、幸福感の感じることの出来る日々が一日でも早く来るようにお祈りしています。

さて、本日は久しぶりの通常記事です。
今回の記事を境に、更新頻度も従来の週一回程度に戻すつもりです。
ここ数日間、頻繁にブログに訪れていただいた読者の方々、ありがとうございました。

本題に入ります。
今日の題名ですが、みなさん「本質」の反対語を知っていますか？
「本質」の反対語は、「現象」なのですが、それが何故だか説明出来るでしょうか？
少なくとも、私にはとても難しいことのように思えます。
「現象」っていうと、例えば心霊現象のように、何かが起こったって意味なのでは？
それと「本質」がどのように対応するわけ？？？
このように頭が混乱していました。
しかし、今日の記事の内容を理解していただければ、「本質」の反対語は「現象」であるという意味がよくご理解いただけるのではないかと思います。
誰が、この二語を対応させたのかは知りませんが、日本語ってすごいなと改めて感心しました。
今日の記事を読んでも、「本質」の反対語が「現象」である理由が良く分からなければ、それは私の責任ですので、どうかお許しください。
では、最初に「現象」の正しい意味から。
「現象」とは「人間が知覚できる物事」の事を指します（「大辞泉」より）。
この時点で言葉の意味を勘違いしていた方も多いのではないでしょうか？
（ちなみに私もその一人でした）
とは言え、これだけでは「本質」の反対語であるようには思えません。
なぜ、反対語と言えるのかまずは下の図をご覧ください。



これが今日のブログで説明したいことの全体像です。
これだけでは何のことか意味がわからないと思いますので、説明を加えていきます。
社会人になると、「その問題の本質は何だ？」とか、「本質的に考えろ！」とか、「本質を見抜く力が大切だ。」とか言われたりします。
そのために必要な思考の矢印はオレンジ色で示しました。
それに対して、こういう事を言われる場合もあります。
「全体像はどうなっているんだ？」とか、「要点をまとめて話せ！」とか、「全体を俯瞰して見る事の出来る視野の広さが大切だ。」といったようなことです。
そのために必要な思考の矢印はピンク色で示しました。
では、詳しく説明を加えていきます。
例えば、Y中学校では他校に比べて、「遅刻が多い」傾向があるとします。
「遅刻が多い」というのは、「現象」です。
ここでは仮に図のボックスのDに「遅刻が多い」という「現象」を書き込みます（図１）。



上の図で言えば、上に行くほど「本質」的なことを表します。
最も下の段は個々の「現象」を表しています。
データなどにより、「遅刻が多い」という事実が発覚したので、それをそのまま書いた状態です。
ここで、コンサルティングファーム出身のZ先生に登場してもらいましょう。
（※コンサルタントという職業は問題解決を仕事にしているので、こういう思考が得意なのです）
彼ならこのように考えます。
まずは、上方向に向けた思考。
「なぜ遅刻が多いのだろう？」
つまり、より本質的な原因に向けて思考を掘り下げていくのです。
「WHY？」という問いかけを繰り返すのですね。
彼は仮にこのように考えました（これを仮説思考と言います）。
「遅刻が多い」のは、「いい加減（B）」だからだ。
生徒が「いい加減（B）」なのは、「しつけが徹底されていない（A）」からに違いない。
これを表したのが、図２です。



論理の流れとしては、

子供達の「A：しつけが徹底されていない」から、
↓
「B：行動面においてだらしない」で、
↓
「D：遅刻が多い」

ということで、A→B→Dの論理は無理なく流れているのではないかと思われます。
これが縦方向。
しかし、Z先生はこれだけでは満足しません。
縦方向の論理の流れを示す根拠がこれだけでは、不安に感じるようです。
そこでZ先生は、この学校で他にどんな問題が起こっているのか調査することにしました。
そうすると、Y中学校は近隣の他の中学校に比較して、
・挨拶の出来ない子供が多い
・宿題忘れが多い
・机の落書きが多い
という事実が新たに発覚しました。
ここで、Z先生はこのように考えました。
「Y中学校は遅刻のみならず、宿題忘れも多いな。やっぱり生活態度全般に問題があるようだ。」
「物事に関してルーズな生徒が多い傾向にあるのは間違いなさそうだ。」
「机の落書きはなくならないな・・。悪いことだと自覚しているのだろうか？」
「それだけではなく、挨拶が出来ないなど人間としての基本動作も不十分だ。」
「人間としての基本動作が出来ていないことと、物事に関してルーズだというのは、しつけが不十分な証拠と言えるだろう。」
このような論理の流れを経て、図３のような表が頭の中に完成しました。



もちろん、実際にこのような図を思い描いているわけではありません。
これはあくまでも概念図です。
こういうような風に考えるという一例として、眺めてください。
色々な「現象」を集めて、そこから「本質」をえぐりだしています。
この例で言えば、DとEからBという結論を、BとCからAという結論を導き出したわけです。
実際は二つくらいのデータでは「本質」を抽出するのには不十分な事も多く、課題によっては何十もの「現象」を集めて「本質」を導き出していきます。
「本質」に辿り着くと、どんなメリットがあるのか？
この点が最も重要なのですが、本質的な問題に働きかければ、それを原因とするその他の問題も同時に解決できるのです。
上の例で言えば、「しつけ」を徹底することで、DEFG全ての問題が改善されます。
ほぼ全てのケースにおいて、実際に起こる問題は一つや二つではありません。
もぐら叩きのように、一つ一つの問題を潰していくだけでは労力ばかりが無駄になることもしばしばです。
ですから最も重要なのは、問題の根本的な原因＝「本質」に働きかける事なのです。
「本質」を外していなければ、それだけで他の問題も解決することが出来ます。
以上、様々な「現象」から「本質」をあぶりだす手法を見てきました。
下から上に見ていく手法で、これを「帰納法」と言います。

次回は逆のケースで、「演繹法」と呼ばれるアプローチを紹介させていただくことにします。

バイアスのかかった情報に注意

こんにちは。
昨日、被災地近辺にお住まいの方から、私宛にメッセージが届きました。
二日前に原発事故による影響として、今後心配していかなくてはならない点として、私は、

①放射能による直接的被害
②風評による経済的損失
③今後のエネルギー問題

の３つですと書きましたが、原発周辺に住んでおられる方の心理的ストレスも含まれるのではないかというご意見でした。
その通りだと思います。
放射能による間接的被害とも言えますね。
ですので、その点のみ19日のブログを修正させていただきました。
特にお子様をお持ちの方の心理的ストレスはかなりのものがあるように思われます。
いくら大丈夫と言われても、心で納得出来るものではないでしょう。
一日も早く放射線の測定値が通常の値に戻る日が来ることを祈っています。

再三、申し上げてきたように私は放射能の専門家ではありません。
このブログでは、放射線や放射能に関する記事をわかりやすく噛み砕いて、説明しようとしてきたに過ぎません。
その理由として、わかりにくい記事が多く、情報が整理されていないように感じていたからです。
情報をわかりやすく人に伝えるためには、それなりの知識と情報伝達能力が必要です。
平常時のニュース番組などは、わかりやすく人に伝えるためにかなりの工夫がされています。
ところが今回の事件は緊急を要する報道がほとんどであったため、わかりやすく整理される前に情報ばかりが先に配信されてしまったんですね。
原発や放射能について知識のある人はいましたし、情報伝達能力のある人もいたのですが、両方を兼ね備えている人がいなかった。
中途半端な情報、あるいはわかりにくい解説ばかりが整理されていない状態で、多くの国民に伝わる結果となりました。
自分なりに情報を集め、それを理解し、私たちは大丈夫と判断出来た人は比較的落ち着いていたように思いますが、多くの人たちが情報に振り回される結果となりました。
とは言っても、低レベルの放射線や、「内部被曝」が身体に及ぼす影響については確実なことはわかっていないわけですから、いくら調べても正しい情報を得ることは出来ません。
そのブラックボックスな部分についてどう判断するかは各人の自由です。
私の場合、「外部被曝」については自然被曝などの数値との比較から、「内部被曝」についてはチェルノブイリの事例から、気にするほどではない数値だなと判断してきたわけです。
事件から日数が経ち、最近はわかりやすい記事やニュースが増えてきたように感じています。
こうなればこのブログで放射能関連の記事をとりあげる意義はなくなります。
専門家の意見がわかりやすく解説されている新聞記事やニュース解説を参考にしてください。

今後、注意していただきたい点が一つあります。
情報を伝達する媒体が人である以上、バイアスというものがかかります。
バイアスとは先入観や偏見のことです。
人が介した情報で、バイアスが全くゼロのものというのは考えられません。
（※ゼロに近いほど質の高い情報と言えます）
放射能問題に関しては、そのバイアスが極端な方向に触れている人が多く存在します。
わかりやすく言えば、ものすごい反対論者と、ものすごい推進論者がいるということです。
反対論者の側から出される情報は、もちろん否定的なものになります。
推進論者の側から出される情報は、もちろん肯定的なものになります。
これが情報にバイアスがかかるということです。
繰り返しになりますが、放射能の身体への影響は細かいところでは未だによくわかっていません。
つまり、ブラックボックスです。
わかっていない部分をどのように解釈するかは人によってかなり異なります。
反対論者は自分に都合のよいように解釈することでしょう。
つまり、最大限恐ろしいものとして人に伝えようとするのです。
逆もまたしかりですね。
推進論者は都合の悪い情報は隠そうとし、怖くない怖くないと人を納得させようとします。
どちらの情報も偏ったものとなりますので、あまり当てにはなりません。
ですから、事故の当事者の見解はあまり聞かないようにするのが無難でしょう。
普段から原発反対運動をしているような人の情報もまたしかりです。
バイアスがかかった情報は、正しい判断を狂わせますからね。
ところで、このバイアスというものは非常に厄介で、原発の利害関係者でない個人個人からの情報にも強くかかっています。
それがどのように働くのか？
人間の思考のメカニズムとして、人は自分にとって都合の良い情報が目につき、耳に入るように出来ています。
こういう事件があると、人間の思考はプラス側かマイナス側のどちらかに必ず振れます。
ニュートラルが望ましいですが、全くどちら側にも動かない人というのはいません。
人間には感情があるので、仕方のないことなのです。
どちらがいい悪いではなくて、情報を楽観的に捉えがちな人と、悲観的に捉えがちな人がいるという意味で捉えてください。
そして、ここからが問題です。
楽観的な方向に偏っている人にはいいニュースばかりが入ってきます。
その逆、悲観的な方向に偏っている人には悪いニュースばかりが入ってきます。
そして、そのニュースを自分なりの楽観論・悲観論で解釈し、人に伝えようとします。
それだけならいいのですが、極端にどちらかの方向に振れてしまっている人は、その逆の意見を認めることが出来ません。
そうした意見や情報にむしろ、怒りすら覚えるのです。
私のブログでは今のところそうしたことは起こっていませんが、Yahoo掲示板などを見ると、ああでもないこうでもないという感情的な意見の対立を結構目にします。
私は楽観主義者なので、今回の放射能のニュースも東京にいる限りは大丈夫という姿勢を崩していません。
そういう意味ではバイアスのかかっていない情報ではなく、楽観的な方向にバイアスのかかった記事ということが出来ます。
多分、多くの楽観主義者の支持は集めるでしょうが、悲観的な人たちの支持は集めないでしょう。
そうした方は、私のブログを読んだ後も、深刻な放射能被害について書かれた記事を探すために、そうした情報が書かれた記事を検索されていることと思います。
先に書いたように、人は自分にとって都合の良い情報しか信じないわけですから、人の感情の動きとして当然のことです。
ただ、これはあまりいいことではありません。
理想的なのは、どちらかになるべく偏ることなく、情報は情報としてニュートラルな立ち位置で向かい合えるようになることです。
危機に対して、楽観的過ぎるのも、悲観的過ぎるのも好ましいことではありません。
その危機に見合った分の危機感を持っているというのが理想的です。
もっともバイアスがかかっていない情報源は数字です。
数字には感情がありませんから、それ単体では全くバイアスがかかりません。
（※数字が作為的に操作されている場合は別です）
何かを正確に判断したいと思えば、数字によって理解するしか仕方がないのです。
これまで述べてきたように、この放射能の問題については、専門家・一般人、その両方から極端なバイアスのかかった情報が多く発信されるようになるものと予想されます。
自分の身を自分で守るためには、なるべく正しい情報認識が大切です。
そのためにも人の意見を鵜呑みにするのではなく（もちろんこのブログも含めて）、面倒がらずにたくさんの数字を集め、この問題とどのように向き合っていくべきかを考えていくようにしてください。

このブログは学習することの意義を説明するためのブログですが、今ほどその重要性を現実の問題と当てはめて説明しやすいときはありません。
理科の知識がなければ、ウラン核分裂反応などと言われても全く理解できないでしょう。
数学で数多くの問題に慣れ親しんでいなければ、数字に対する粘り強さがなく、統計値などを見ていても途中で疲れてしまい、思考停止してしまうことでしょう。
国語の読解力がなければ、書いてあることを読み取れません。自分にとって都合の良い言葉（プラスorマイナス）ばかりが目にはいって偏った理解となってしまうでしょう。
社会が得意な方なら、自分なりの結論が得られるまで、過去の事例などを調査されるでしょう。
英語力があれば、海外サイトなどを使ってより多くの情報を集めることができます。
今回の事件を機に、勉強って大切なんだな・・とより多くの人に認識してもらうことが出来ればいいなと私は考えています。

放射能がくる？

こんばんは。
何やら妙な使命感に駆られて原発関連の記事ばかり書いていますが、被災者のために私に出来ることとして、これもアリなのかなと感じております。
昨日、風評被害について書きましたが、早速以下のような記事を目にしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110319/t10014780791000.html

あってはならないことが起きつつあります。
こういうことを防ぐためにも一人でも多くの方が正しい知識を身につけることが大切ですね。

ところで、昨日発売の雑誌AERAの表紙を目にされた方はおられますか？

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12467

朝日新聞出版はどんな思いでこのような表紙を作っているのでしょう？
商売とは言え、決して許されるようなものではありません。
「放射能がくる」ってあまりにもひどいキャッチコピーです。
「放射能」の使い方も間違っていますしね。
編集者には、雑誌の社会的存在意義をあらためて考えなおしていただきたいものです。

さて、内部被曝についての解説は私も書いてきましたが、日本核医学会というところのHPでわかりやすい記事を発見しました。
内部被曝についてご理解が進むのではないかと思われます。
こちらもぜひご一読ください。

http://www.jsnm.org/japanese/11-03-18

○○シーベルトという放射線量については、多くの方が正しい理解をするようになり、恐怖心が薄れてきたように感じています。
私が15日に紹介させていただいた放射線と健康被害の関連性を示した表も、テレビや新聞などいたるところで目にするようになりました。
ところが、内部被曝に関しては、まだまだ情報量が不足しているようです。
はっきりしたことは誰にも分かっていないのですから、調べてもあまり良い情報は得られません。
チェルノブイリの事例などを参照しながら、自分なりの判断基準を設けてそれに従って行動していくしか仕方ありませんね。

ところで、今回の震災には、意思決定の遅い日本にしては珍しく、迅速かつ適切な対応をした機関があります。
それは日本銀行です。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E6E2E3E18DE3E6E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

14日に即座に15兆円の資金を市場に投入したというニュースです。
これは、もっと高い評価を受けても良いような気がします。
地震や原発関連のニュースにまぎれてあまり注目されませんでしたが、円は17日に76円25銭という戦後史上最高値を更新しました。

http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY201103170180.html

これまでの円相場は1995年4月19日の79円75銭が最高値だったのですが、円相場はリーマンショック以降上昇を続け、それを超えるか超えないかのラインにずっと留まってきました。
人間の心理として、史上最高値というのは一つの目安になっているようで、ずいぶん長い間円高と言われているにも関わらず、80円を上回ることはなかったんですね。
ところが、今回の震災をきっかけとしていとも簡単にそれを超えてしまったわけです。
日銀の迅速な金融緩和策がなければ、どうなっていたかわかりません。

ここで経済に詳しくない方のために簡単に市場メカニズムを解説しておきます
金融緩和の効果は大きく二つです。

①円安になります
②金利が下がります

なぜ、円の価値と金利が下がるかわかりますか？
金融緩和によって、出回ったお金は銀行にいきますね。
銀行にはお金があふれます。
銀行は無駄な資金を持っていることを嫌いますので、そのお金を誰かに貸そうとします。
他の銀行も同じことを考えます。
自分の銀行からお金を借りてもらうために、金利を下げる必要が出てくるわけです（②）。
金利が下がるということは、円を大量に銀行に預けている資産家からすれば、あまりお金が増えなくなることを意味します。
円を金利の高い他の通貨に両替しようとしますので、円が売られることになるわけです（①）。
投資家は以上のようなお金の動きをわかっていますので、日銀が金融緩和をすると発表しただけで円を売ろうとして、円安に振れやすくなります（これをアナウンスメント効果といいます）。
ところでなぜ震災になると、円高になるのでしょう？
色々と要因はあるのですが、一番大きいのは以下の理由です。

壊滅的な被害を受けた企業や個人が保険会社に保険金を請求する
↓
保険会社が保険金を支払うために大量のお金（円）が必要になる
↓
大量の海外資産を売却する
↓
そのお金を大量の円に両替する（円を買う）

このような理由になり、円が大量に買われることが予想されるため、円の価値が上がることを見込んで多くの資産家が円を買おうとするんですね。
それを防ぐために、円を大量に市場に投入してしまおうというのが今回の日銀の対応です。
一日で15兆円もの資金供給を行うというのは過去最大ですが、これを即座に決断した日銀の対応は賞賛されてしかるべき処置だったように思います。
15兆円という資金の根拠はおそらく阪神淡路大震災です。
あの地震の経済的損失は約10兆円と言われていますが、日銀は今回の地震の規模を見て、被害はそれ以上の金額になると予想し、迅速な処置を行ったわけです。
日銀が金融緩和を決めた14日の段階でこの判断を下すのは、少し難しかったのではないかと思いますが、賢明な判断だったと思います。
ところが、15兆円もの資金供給も空しく、3日後には円は過去最高値となってしまいました。
これは、地震による被害だけでなく、福島原発の様相が予想外に悪い方向に進んでいったことも原因として考えられます。
その後、G７が協調介入して、円を買い戻すという動きがあり、日本円は20日20時現在で80円59銭と少し落ち着きを取り戻しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000239-yom-bus_all

この各国の対応も本当に素晴しかったですね。
日本の輸出産業が地震による直接的被害に加えて、円高による大幅な減収を強いられるという最悪のシナリオが回避されたわけですから。
100年前の世界では考えにくいケースだったように思います。
なんだかんだ言いながらも人類は過去の反省を活かしながら、成長しているのです。

非常時において、ミスは大きく取り上げられますが、良かったことはあまり取り上げられません。
今日は今回の震災で良かったこととして、14日の日銀の金融緩和策を取り上げてみました。

福島第一原発事故の最大の懸念事

こんばんは。
放射線を心配する必要はないという記事を何回かにわけて書いてきました。
誤解していただきたくないのですが、私は決して原発推進論者ではありません。
私が言っているのは、東京を初めとした多くの地域において、放射線は心配するようなレベルではないということであって、原発を肯定しているわけではないです。
今回の原発事故以降、心配しなければならない点は以下3点です。

①放射線による直接的・間接的な被害
②風評による経済的損失
③今後のエネルギー問題

これまで書いてきたように、①の放射線による直接的な被害はそれほど心配するようなものではありません。
（※間接的被害については3/21のブログ記事をご確認ください）
「外部被曝」に関しては、公表値を確認する限り、発電所近辺を除いては、健康被害が出るような値は観測されておりませんし、「内部被曝」の問題についても、チェルノブイリでの事例に見るようにそれほど恐れるようなものではありません。
原発に否定的な人たちのコメントや、一部のマスコミなどの過剰な報道によって、極端に恐ろしいものとして一般に認識されているだけです。
「放射性物質」が体に入る「内部被曝」が一番恐れられているようですが、よく考えてみてください。
チェルノブイリで問題になったのは、ヨウ素を主因とする甲状腺ガンですが、チェルノブイリの人たちのように大量、かつ持続的に「放射性物質」であるヨウ素を摂取しても、体に問題が起きたのは甲状腺だけなのです。
逆に言えば、「放射性物質」が甲状腺以外の部位に異常を及ぼしたという事実は確認されていないということです。
「放射性物質」が甲状腺に集中してしまったから、その部位に異常をきたしたわけなんですね。
今回の事件は３つの理由により、そのリスクは回避されます。
第一に、甲状腺にヨウ素が集中しないための薬品が用意されていること。
第二に、当時のチェルノブイリ近辺の人たちと異なり、日本人はヨウ素が不足していないこと。
（※体内の（放射性物質でない）ヨウ素が不足すると、甲状腺に問題のあるヨウ素が集められます）
第三に、今後しばらくの間、食品などに含まれる「放射性物質」の量については厳しくチェックされていく可能性が高いということ。
二日前の記事の最後にあるとおり、チェルノブイリの人たちがヨウ素を摂取することになってしまった主因は、「放射性物質」が含まれた草を食べた牛から搾乳した牛乳によるものです。
日本において、そのような失敗が起きるとは考えにくいです。
何度も言いますが、原発事故の「内部被曝」による健康被害はチェルノブイリのヨウ素問題しか確認されておりません。
体内に入ってくる微量の「放射性物質」は、一つの部位に集まって初めて健康被害が確認される程度の放射能しかないということです。
ちょっと入ったくらいでどうにかなるようなレベルの放射能ではないのです。
怖いとすれば、体中にある「放射性物質」ヨウ素が甲状腺に集まってしまうことですが、その問題も上の３つの要因により、ほぼ回避が可能です。
ヨウ素の半減期は8日間ですから、3ヶ月もたてば、ヨウ素の放射能はほぼゼロになります。

放射能の問題については、これまでしつこいほど取り上げてきましたから、ここまでにします。
本当は福島原発の原子炉の問題について解説をしたいのですが、文章だけでテレビのニュース以上に、わかりやすくお伝え出来る自信がないので、それは取り上げません。
（※上手くまとめられれば、やらせていただきますが・・）

私たちが本当に心配しなければならない問題は放射線ではなく、他にあります。
それが冒頭に取り上げた残り二つの問題。
すなわち、今回の原発事故による風評被害と、今後のエネルギー問題です。
すでに以下のような問題が起こり始めているようです。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2791206/6971192

さすが中国という感じですね。
中国の塩には、ヨウ素が含まれているとのことで、それを買い求める人が殺到しているというニュースです。
そして、こんなニュースも・・・

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103180611.html

真偽のほどは精査する必要がありますが、何ともありえそうなお話です。
現在日本から輸出される工業製品に基準値を超える放射線量が確認されるとは考えにくい。
事実だとすれば、まさに風評被害の典型ですね。
このブログをこれまで読んでこられた方なら、「あほらしい」と鼻で笑っていただけるのではないかと思います。
でも、放射能について正しい知識がない人にとって、放射能はこれほど恐ろしい存在なんですね。
日本人でも、まだまだ放射能についてあやまった認識をされている方が多くいます。
私たちに求められていることは、私たちの一人一人が一日も早く放射能についての正しい理解をすることです。
それがこの風評被害による問題を防ぐことにつながりますからね。
そう思って私もここ数日はこの問題ばかりを取り上げているわけです。

最後に、今後のエネルギー問題。
これが一番深刻な問題です。
今回の原発事故が起こった後の各国の原発に対する対応です。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170095.html

http://news24.jp/articles/2011/03/15/10178391.html

そして、こちらを見てください。
ウィキペディアからの抜粋です。

世界の原子力発電所開発状況
31か国中上位15か国を掲載。2007年のデータ。

アメリカ : 104基 10,606万kW
フランス : 59基 6,602万kW
日本 : 55基 4,958万kW
ロシア : 27基 2.319万kW
ドイツ : 17基 2,137万kW
大韓民国 : 20基 1,772万kW
ウクライナ : 15基 1,384万kW
カナダ : 18基 1,343万kW
イギリス : 19基 1,195万kW
スウェーデン : 10基 938万kW
中国 : 11基 912万kW
スペイン : 8基 773万kW
ベルギー : 7基 612万kW
台湾 : 6基 516万kW
インド : 17基 412万kW
世界合計 : 435基 39,224万kW
（※参照元：ウィキペディア「原子力発電」の項より）

少し古いデータで申し訳ないのですが、数字に大きな変動はありません。
これを見ると、原子力大国はアメリカということになるのでしょうが、実はアメリカは1979年のスリーマイル島の原発事故以降、一基の原子炉も作っていません。
アメリカ製の原子炉に対しての信頼が失墜、アメリカ国内で猛烈な反対運動が起きたからです。
原発事故というのは、そのインパクトがあまりに強烈なため、一度の事故でそれ程の影響力があるんですね。
当時、世界で一番の原子力大国が、ただ一度の事故でその後30年、一つの原子炉も作れなかったわけですから。
アメリカを除けば、原子力発電が盛んな国はフランスと日本です。
特に日本は、原子炉の安全性については、世界一といっていい程の評価を受けてきたんです。
その日本がこのような事故を起こしたわけですから、世界各国が原発に及び腰になるのも無理はありません。
日本の電力全体における原発の供給割合はおよそ3割ですが、その日本各地においても今後原発反対の運動が活発化してくるものと思われます。
私も今回の事故で原発の恐ろしさについて再認識させられることになりました。
世間一般の人たちの放射能に対する恐怖心は、私の想像をはるかに超えていましたし、原発のある土地に住むことのリスクも予想以上でした。
支援物資の補給が困難になっている状況などを見ると、本当に心が痛みます。
少なくとも、どのくらいの放射線を浴びると、どのくらいの健康被害が出るのかという点や「内部被曝」の健康への影響の度合いなど、もっとはっきりとしたことが言えるようになるまで研究が進まなければ、原発は大丈夫と言われても誰も信用しないと思います。
放射線にせよ、「内部被曝」にせよ、現在上限とされている値をかなり超え被曝したとしても、健康上問題がないはずですが、それを客観的に証明できる科学的根拠がないことが問題を大きくしているように感じます。
いずれにせよ、今回の事故で、新しい原発を作ることはほぼ不可能になったと見て良いでしょう。
中国やインドといった多くの人口を抱える国が今後ますます豊かになっていき、エネルギー需要が増していく中、原発に頼らずどのようにしてやっていくのか？
この答えは誰も持ち合わせていないように思いますし、今後私たちが一番注視していかなくてはならないことのように感じています。

救援物資が届かない

まずは、こちらのニュースをご覧になってください。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031601176

菅首相の「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」という発言を取り上げたニュースです。
またしても、怪しげな報道です。
今日はこのニュースの検証から始めたいと思います。
まず、最も重要な点は本人が公式の場でこのように発言したわけではないということ。
噂話がそのまま記事になってしまっているんですね。
この非常時にこの記事はあまりにひどい。
時事通信社の記者のレベルの低さにあきれ果ててしまいました。
仮に、菅首相がこの文言と一言一句変わらない発言をしていたとしましょう。
「東日本がつぶれる」という発言は確かに不謹慎かつ不適切ですが、それでもニュースの見出しにあるように「最悪なら東日本はつぶれる」という意味に解釈するのは間違っています。
この発言の主旨は、「常に最悪の事態を想定した心構えで行動せよ」ということでしょう。
それは日本の首相として当然の心構えだと私は思うのですが？
仮にも記者と呼ばれる人がこの程度の国語力しかないのは非常に問題ですね。
わざとやっているのなら、ほんといい加減にして欲しいなと思います。

あと、このニュースも見てください。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/aid_from_overseas/?1300418596

米政府の原発支援を政府が断ったという事実は、私は全く認識していないと枝野官房長官が否定しているニュースです。
考えられるケースは３つ。
一つは、事実であるが、予想外に批判されたため、あるいは国民にそれを伝えるつもりはないのに伝わってしまったため、それは事実ではないと政府が嘘をついているケース。
もう一つは、全くの事実無根で、他の政党が民主党の足を引っ張るために偽の情報を流したケース。
三つ目は、マスコミや報道機関が事実を捏造したケース。
その真偽を知るすべは私にはありませんが、いずれにしてもろくなものではありません。

以上、余談。

さて、原発関連のニュースは一休みして、個人的に目下最大の関心事である被災地への救援物資補給の問題を取り上げたいと思います。
現地の人たちにとっては、こちらの方が余程深刻な問題かと思われます。
この問題に優先順位をつけるなら、まずは燃料です。
ガソリン不足が最大の問題です。
ガソリンは、陸上から物資を運搬するトラックばかりでなく、被災地で活躍するショベルカーなど重機の貴重な燃料源でもあります。
さらに、自家発電の燃料としても使われています。
ガソリンの問題がネックになって、救援物資が届いていない事例が多く出ているものと思われますので、ガソリン問題が解決すれば補給の問題はかなり改善されるはずです。
ただ、ガソリン不足が問題になっていると言っても、それは量的な問題ではありません。
こちらの記事をご確認ください。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110318ddm002040031000c.html

東北地方では、被災前は一日約38000キロリットルのガソリン需要があったとのことです。
その一方でこうしたニュースもありました。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110317/chn11031721490008-n1.htm

中国が１万トンのガソリンと１万トンの重油を無償提供してくれたというニュースです。
これは素直にありがたいです。
（※重油は、発電や大型船舶の燃料、精製してアスファルトとして使われます）
単位がそろっていないとわかりにくいので、修正しておきます。
1000万キロリットルのガソリンを無償提供していただいたわけです。
仮に現在の東北地方でのガソリン需要を50000キロリットルと見積もっても、200日は持つ計算になります。
今は逆に需要が減っているものと思われますから、実際はもっと長持ちするでしょう。
中国から無償提供していただいた分だけでこれだけの量があるのですから、当面は供給量面での不安はなさそうです。
ただ、問題はスピードなんですね。
いかにそれを早く現地に届けるか？
そこが問題の焦点なわけです。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103160215.html?ref=recc

枝野官房長官から買い占めを自重する旨の発表がなされましたが、これはここ数日のお話とみてよいと思われます。
一般市民がガソリンを買いだめすると言っても、車に満タンにしておくくらいしか出来ません。
不要不急の車での遠出を状況が落ち着くまでは控えておくという対応が正解です。
さて、なぜその肝心のガソリンが現地に届かないのでしょう？
それを考える前に、陸海空それぞれの側面から到達手段を考えてみます。
まず、空。
航空機で大量のガソリンを運ぶというのは現実的な手段ではありませんね。これは外します。
そして、海。
大量のガソリンを海上輸送するというのは、かなり現実的な選択肢に思えます。
それなのに、大量のガソリンを船で陸地に運ぶことに成功したといったニュースは聞きません。
なぜ、それが出来ないのかと言えば津波です。
津波の影響で港や港から被災地を結ぶ道路が寸断されてしまっているのでしょう。
そうであれば、これは海の問題ではなく、陸の問題と言えます。
最後に、陸。
陸上輸送であれば、列車か車となりますが、列車もすぐに復旧は難しいでしょう。
このように絞っていくと、結局、車でどう運ぶのか？という問題に行き着きます。
人が目的地にガソリンを持って到着するために必要な要素は３つあります。
すなわち、専用車両、車両用の燃料、道路ですね。
今回の地震ではこの三要素全てに甚大な被害が出てしまいました。
この３つの問題それぞれ解決しなければ、ガソリンを現地に供給することが出来ません。
まずはガソリンを運ぶタンクローリーについてのニュース。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK055690220110317

タンクローリー300台が投入されたという記事です。
例によって、数字は単体では意味を持ちません。
タンクローリー300台と言われても普通の人にはピンと来ない数字です。
もう少し詳しく読んでみると・・・ありました。
「東北地方で（中略）ガソリン等を供給するタンクローリーは約４００台」
数字ばかりになると読みにくくなるので、細かい数字が省かれている記事が多いのですが、最低限このくらいは言ってもらわなければ、３００台だけでは意味がわかりません。
でも、これだけでも不十分ですね。
実際、何台くらい必要と見積もられているのか、通常時には何台が稼動しているのかなどの情報がなければ、どう判断すれば良いのか悩みます。
倍近くの数字になるということで、ここでは車両問題は解決したと判断することにします。
次にタンクローリーを動かすための燃料の問題です。
被災地のガソリン不足とほぼ同じテーマと考えて、いったん横に置いておきましょう。
最後に残るのは、道路の問題ですね。
瓦礫などで通行不可になっているばかりでなく、原発事故の影響でその周辺の道路が寸断されています。
風評被害もあるでしょうね。
現状で原発周辺道路を走れと言われたら、難色を示すドライバーが多いのは容易に想像できます。
原発以外の理由で、寸断されてしまっている道路は一刻も早い復旧が求められています。
ここを最優先で解決しなければならないのですが、最初に書いたとおり、それを行う重機を動かす燃料はガソリンです。
これはタンクローリーへの給油と全く同じ問題です。

重機やタンクローリーが動かない→道路が通れない→ガソリンがこない→重機が動かない・・・

このようにして、負のスパイラルに陥っていますね。

では、どうすればいいのか？
まずは給油活動。
食料運搬や医療物資を運ぶ車など人命に関わる任務を担った車両と同じく、重機やタンクローリー車への給油を最優先と位置づけること。
優先順位のランク付けを行って、その任務に応じて給油量を定めること。
次に重機での復旧活動。
どの道路を優先的に復旧させるべきかを決めるための部署を設置し、権限を与えること。
個人個人が勝手に重機で枝葉の先のような道路を復旧させていても埒があきません。
次に人の問題。
私はなるべく多くの被災者に現場を離れていただくのが良いのではないかと考えています。
もちろん、家族全員の無事が確認できた方に限りますが・・。
あんな寒い体育館の中で凍えているよりは、電力の問題が起きていない関西地方などにあるしかるべき施設にいったん移動した方が良いでしょう。
住み慣れた土地を離れるのはつらいでしょうが、食料なども不足しているようですし、ここ数週間の間であればご納得いただけるのではないでしょうか？
すでに京都府と滋賀県では被災者の受け入れを開始しているようです。

http://www.pref.shiga.jp/bousai/kinkyu_110316_2.html

現実的な問題として、人が減ることで補給活動が楽になり、多くのガソリンが節約されます。
安全な地域の施設に移動すれば生命の安全は保証されるでしょう。
東北地方における一般人の車での移動も場合によっては一時的に制限されるべきだと思います。
被災地の様子を見に行ったりと、心配なのは本当によくわかるのですが、二次災害の危険もありますし、ここ数日の間だけでも安全な場所に留まっていていただいた方がいいような気がします。
この点、情報不足が混乱に拍車をかけているように思いますので、身元の安否確認情報を最優先に、被災地の方が必要な情報を入手できる環境を整えることが大切です。

Googleが震災早々に消息情報を共有できるサービスを開始しました。

http://japan.person-finder.appspot.com/?lang=ja&redirect=0

とても良いサービスだと思うのですが、こうしたサービスは一元化されることで本来の威力を最大限に発揮するものです。
決して難しいものではありませんが、PC経験のない高齢者が使いこなすことは難しいでしょう。
各避難所にPCとそれを扱えるスタッフを配置し、このサービスで全ての情報共有をするなど工夫をして欲しいものです。

ガソリンの問題は先に触れたとおり、

重機が動かない→道路が通れない→ガソリンがこない→重機が動かない・・・

の悪循環となっていますので、どこか一つが解決すれば、

重機が動く→道路が復旧する→ガソリンが運べる→重機に給油できる・・・・

このように、問題は一気に解決に向かうはずです。
要するに、悪循環状態を断ち切るポイントは優先順位を決めるということなんです。
利害関係があるのは、世の常ですので、その優先順位通りに物事を進められるかどうかは政治のリーダーシップにかかっています。
リーダーシップが最大限発揮されるためには、フォロワーシップ、すなわち従う側の姿勢も非常に重要となります。
今はこのように大変なときなのですから、冒頭取り上げた二つの記事のように足の引っ張り合いをするのではなく、全員が一丸となって取り組みたいものです。